世界の99%を貧困にする経済

アメリカでは貧富の差がとんでもなく拡大していることが最初に示される。


・アメリカのCEOと平均的労働者の給与比率は243対1
・上位1%が所有する国富は全体の3分の1以上
・2002年から2007年の景気回復期では、国民所得の増加分の65%が上位1%のふところに転がり込んでいた。
・過去30年間で見ると、賃金の低い人々(下位90%)は賃金の伸びがおよそ15%だったのに対し、上位1%の伸びは約150%、上位0.1% の伸びは300%以上。


さらには、医療保険や失業保険、公的教育への補助がどんどん削減され、中流層は空洞化しており、リーマンショックではさらに格差が広がっているといいます。


ではどうするか? 著者のスティグリッツは経済改革の7つの基本方針を示す。

1 金融部門の抑制
2 競争法とその取締りの強化
3 企業統治の改善 特に制限すべきなのは、CEOが莫大な社内資源を私的に流用する能力
4 破産法の包括的改革 デリバティブの扱いから、担保割れの住宅、学資ローンまで。
5 政府の無償供与打ち切り 公共資産の譲渡においても物資の調達においても。
6 企業助成の打ち切り 隠れた補助金を含む
7 法制度の改革 司法への門戸を開放し、軍拡競争を緩和する。

大企業は市場での競争を阻害して不当に利益を得ようとするので政府が適切に介入すること、さらに、累進課税を強化し富めるものから貧しいものへ所得を再配分したり、公教育や医療制度を充実させることが、公平性だけでなく、総需要を増やして経済の効率を高めることにもなるといいます。

世界の99%を貧困にする経済

世界の99%を貧困にする経済