財政破綻後　危機のシナリオ分析

国債残高がGDPの２倍以上にもなろうという中にあっても、経済学の世界では、早急に政府支出の削減と増税を実施して財政再建を進めるべきという考え方と、まず景気回復、経済成長が第一で財政再建は経済の拡大によって自ずから達成できるという考え方が対立している。この本は、財政再建を優先すべきという立場から、もし財政破綻が現実のものとなった場合、政府はどんな対応をすべきかを明らかにする。

リーマンショック直後は、財政赤字など気にしないで、財政政策と金融政策を総動員して、とにかく景気回復に全力を尽くすべきだと思っていた。しかし、ここ2年くらいは、景気が回復して、人手不足が深刻になる中でも、政府は、相変わらずバラマキ型の景気刺激策を続けるばかり。どうなっているのかと心配になってきたところに、この本が目にとまり読んでみた。

政府が発行した国債を、市中銀行が引き受け、その国債を市中銀行から日銀が買い取れば政府はいくらでも国債を発行できるので、財政破綻することはない。国内の個人資産は約１７００兆円と国債を引き受ける十分な余力があるという。ある程度までは、その通りなのだろうが、かといって無限に国債残高を増やし続けていけるわけでもないだろう。国債への信任が失われて金利が高騰すれば、あっという間に国のキャッシュフローは破綻する。国債残高をゼロにすべきとは思わないが、どこかに限度を設けて、これ以上増やさない水準があると思う。